食料品消費税1％に向けた今からの準備

2026年9月16日

昨日のニュースより、
政府は、食料品の消費税率を来年（2027年）4月から2年間に限り
8％から1％に引き下げる税制改正大綱を閣議決定した
とのことです。

飲食店にとっては逆風ですね。
イートインは消費税率10％のまま、
食料品や中食、弁当類などは1％になるとのことです。

イートインの需要は下がると予想しています。
このまま何もしなければ
飲食店の売上も少し下がると思います。

これを受けて今から準備が必要です。
テイクアウトやデリバリーの準備です。
来年4月を待たずにすぐにやった方が良いです。

コロナ禍の時もそうでしたが、
既にテイクアウトやデリバリーが強いお店が
その売上を伸ばしていくという流れになります。

マクドナルドやケンタッキー、モスバーガーなどの
テイクアウトやデリバリーのイメージが浸透しているお店が
さらに売上を伸ばすことが予想できます。

また、私のクライアント先のうどん店でも
テイクアウトに既に強かったお店は、
コロナ禍でテイクアウトの売上が抜群に伸びました。

そこでこれまでテイクアウトやデリバリーを
力を入れてこなかった飲食店でも
今からテイクアウト、デリバリーの準備をして
いち早く売り出してください。

あのお店はテイクアウトが強い、
デリバリーが強いというイメージを植え付けてください。

その市場浸透度合いが来年4月以降の売上に影響します。

私のクライアント先でも
食事系の飲食店では、
テイクアウト、デリバリーの強化に入ってもらっています。

これまでデリバリーをやってこなかったお店が
デリバリーの参入を決めたり、
テイクアウトメニューの品揃えを強化して、
テイクアウトのパンフレットを作成したりしています。

準備でき次第スタートします。
なるべく早く、テイクアウト＆デリバリーのイメージを植え付けるためです。

弊社では
Uber Eats（ウーバーイーツ）や
ロケットナウの販売代理店もやっております。

ご興味がある方は是非お問合せください。
話を聞くだけでも大丈夫です。

それではまた。